法人のお客様/会社役員賠償責任保険



会社役員賠償責任保険は、会社役員賠償責任保険普通保険約款、各種特約から構成されています。


経営者を守る保険は、生命保険だけではありません!
経営判断を守るための保険は手配されていますか?
この保険は…役員のみなさまが抱える様々な賠償責任リスクを補償します!

貴社の役員のみなさま(被保険者(注1))が、役員としての業務につき遡及日以降(注2)に行った行為(不作為を含み ます。)に起因して、保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担した場合に被る損害を補償します。   
(注1)補償を受けられる方をいいます。一部の補償で貴社が被保険者になる場合があります。
(注2)遡及日は、「初年度契約の保険期間開始日の10年前の応当日」となります。

 

商品の特色


ご契約いただける企業

連結売上高2000億円以下の日本国内に本社(本店)所在地を有する株式会社を対象としています。一部ご契約いただけない 業種等もありますので、詳細は弊社までお問い合わせください。


ご契約までの流れ


保険料(例)

対象業種 保険料
お支払限度額
1億円
お支払限度額
5億円
お支払限度額
10億円
流通業 約78万円 約190万円 約283万円
一般飲食店 約94万円 約229万円 約343万円
電気機械器具
製造業
約106万円 約259万円 約388万円

免責金額、縮小支払割合、大株主からの損害賠償請求を免責とする設定はありません。

*保険料は、会社状況や財務状況により異なりますので、個別保険料のお見積もりの際には弊社までお問い合わせください。
*保険料は、万円単位に切り上げているため『約』と表記しています。



お支払いの対象となる損害

■損害賠償金(判決において支払いを命じられた損害賠償金、和解金等)
法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害賠償金または倍額賠償金(これに類似するものを含みます。)の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金は含みません。

■争訟費用(弁護士に支払う着手金や報酬金等)
被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟(訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。)によって生じた費用(被保険者または貴社の従業員に報酬、賞与または給与等として支払われたものを除きます。)で、保険会社の同意を得て支出したものをいいます。
争訟費用については、保険会社が同意したときには、損害賠償請求の解決に先だって支払うことがあります。ただし、保険金を支払わない場合に該当する可能性のある事例においては、損害賠償請求の解決に先だって争訟費用の支払いはできませんのでご了承ください。


保険金をお支払いしない主な場合

■次に掲げる事由または行為に起因する損害賠償請求に対しては、保険金をお支払いいたしません。
下記@〜Eについてはそれぞれの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に適用され、その適用の判断は被保険者ごとに個別に行います。
@被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たこと
A被保険者の犯罪行為(刑を科せられるべき違法な行為をいい、時効の完成等によって刑を科せられなかった行為を含みます。)
B法令に違反することを被保険者が認識しながら(認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。)行った行為
C被保険者に報酬または賞与等が違法に支払われたこと
D被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったこと
E次の者に対する違法な利益の供与 
a)政治団体、公務員または取引先の会社役員、従業員等(それらの者の代理人、代表者または家族およびそれらの者と関係のある団体等を含みます。) 
b)利益を供与することが違法とされるその他の者                等

■他の被保険者または貴社もしくは貴社の子会社からなされた損害賠償請求、ならびに、株主代表訴訟であるか否かを問わず、被保険者または貴社もしくは貴社の子会社が関与して、貴社もしくは貴社の子会社の発行した有価証券を所有する者によってなされた損害賠償請求                                    等

 

上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は提案書等をご確認下さい。










このページは、会社役員賠償責任保険(標準契約プラン)の保険の特長を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。

引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社
B17-101311 使用期限2018年09月14日