ビジネスJネクスト（業務災害補償保険）
労務トラブル(セクハラ、パワハラ、不当解雇など)による
さまざまな「損害賠償リスク」!備えはできていますか？
- さまざまに増え続けるハラスメント
- さかのぼっても生じる不当解雇訴訟
- 根強く残る残業が原因の事故・発病
- 常に危険をはらむ設備・管理不備
時代の要請に応えた「ビジネスJネクスト」
企業存立の危機すら生じさせかねない火種の可能性を、社内にも目を向けなくてはいけない時代です。
また、働き方改革が浸透しつつある中、一層重視される“企業評価”に悪影響を及ぼす「労務トラブル」は、株価や人材確保だけでなく、企業経営にも直結するリスクマネジメントの重要課題です。
毎年のように種類が増えていくハラスメント。労働者の肉体的・精神的な障害の起因とされる企業側の設備面、管理面の不備が表面化するなど、使用者責任を問われる訴訟数がここ数年で急増しています。
「ビジネスJネクスト」は、このような「労務トラブル」に関するあらゆる損害賠償問題をリスクヘッジする、ホワイト企業のための「業務災害補償保険」として誕生しました。
企業をとりまく労務訴訟の実態
女性従業員昇進差別
女性従業員から「昇進で差別を受けた」と訴えられた。
不当解雇
休職期間経過により退職した従業員から「不当解雇だ」と訴えられた。
セクハラ
退職した従業員からセクハラを理由に慰謝料を請求された。
パワハラ
自殺した従業員の遺族から会社でパワハラを受けたことが原因だと訴えられた。
会社設備の管理不備
業務中の事故で死亡した従業員の遺族から会社設備の管理不備が原因だと訴えられた。
過剰残業が原因で重病に
心筋梗塞を発症して後遺障害になった従業員から過剰な残業が原因だと訴えられた。
過重労働
業務中に従業員が起こした交通事故は過重労働が原因だと訴えられた。
近年では従業員の基本的な健康を守るための「安全配慮義務」「使用者責任」が焦点となる、労働審判や訴訟に及ぶ事例が増加傾向にあります。処遇の差別、過重労働、うつなど精神的な疾病状況の発症、各種のハラスメントなどを問題視する事案が多く発生し、多額の賠償請求をされる企業が少なくありません。
ビジネスJネクスト／特長
1.スピーディーな保険金支払い！
従業員等の業務上の災害について、政府労災の認定とは別に保険金をお支払いします。
事業者費用補償（ベーシック／ワイド・実損型）特約の「精神障害により休職した補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用」など、一部の補償については政府労災保険の認定が必要です。また、使用者賠償責任補償特約については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。
保険金の支払方法は原則次の（A）、（B）2通りの方法です。
(A)
- 貴社（記名被保険者）より貴社の従業員等（補償対象者）に補償金をお支払します。
- 1. の後、貴社（記名被保険者）より三井住友海上火災保険株式社に保険金をご請求いただきます。
- 三井住友海上火災保険株式会社は貴社（記名被保険者）に保険金をお支払いします。
(B)
- 貴社（記名被保険者）より三井住友海上火災保険株式会社に保険金をご請求いただきます。（補償対象者またはその遺族への支払指図。）
- 1. の後、三井住友海上火災保険株式会社より貴社の従業員等（補償対象者）またはその遺族に補償金として保険金をお支払いします。（保険金を補償金に充当することについて、補償対象者またはその遺族の承諾書を三井住友海上火災保険株式会社にご提出いただく場合があります。）
「保険金の請求に関する特約」をセットすることにより、貴社（記名被保険者）が、貴社の従業員等（補償対象者）に補償金を支払う前に、三井住友海上火災保険株式会社から貴社（記名被保険者）に保険金を支払うことも可能です。この特約をセットする場合は、契約締結時に従業員等の代表の方の同意書の取付等が必要となります。 詳細は当社または三井住友海上火災保険株式会社までお問い合わせください。
2. 幅広い補償内容！
従業員等の業務上の災害によって貴社が被る各種費用の支出や損害賠償リスクを幅広く補償します。
3.契約方式がシンプル！選びやすい3つのパッケージプラン！契約手続きが簡単！
契約方式は、「売上高方式」と「人数方式」の2パターンです。
また、各契約方式は、補償（特約）をパッケージ化した選びやすい3つのプランの中から、ニーズに合わせてお選びいただきます。（この他に、補償（特約）を任意にセットできるフリープランもあります。）
ご契約後の従業員等の増減のご連絡は不要です。
4.経営事項審査の加点対象！(2023 年3月1日時点)
「売上高方式」は経営事項審査の審査項目に定める「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、15ポイントの加点評価が得られます。（「人数方式」の場合であっても加点対象となることがあります。詳細は当社または三井住友海上火災保険株式会社までお問い合わせください。）
※死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をともに補償すること等、所定の要件を満たすことが必要です。
5.納得の保険料水準！
各種割増引制度により企業ごとのリスクに見合った保険料を実現しました。
6.充実した付帯サービス！
人事・労務相談デスク
貴社の人事・労務に関するお悩みにお答えする充実の付帯サービスです。メンタルヘルスに関わる人事マネジメントや法律・税務相談などに、専門スタッフが電話でアドバイスします。（すべての契約に付帯されます。）
ストレスチェック支援サービス
従業員のみなさまのストレスチェック実施のためのWeb環境をご提供します。（使用者賠償責任補償特約をセットした契約に付帯されます。）
ビジネスJネクスト／補償概要
ビジネスJネクスト／保険料例
保険料例
ビジネスJネクストならではの補償特約
事業活動に伴い発生する損害賠償に幅広く備えるために
のセットをおすすめします！
使用者賠償責任補償特約〈労災事故による損害賠償に備える〉
雇用慣行賠償責任補償特約〈雇用トラブルによる損害賠償に備える〉
このホームページは保険の特徴を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。
