ビジネスJネクスト（業務災害補償保険）
2021年4月1日～2023年3月31日までの始期契約
労務トラブル(セクハラ、パワハラ、不当解雇など)による
さまざまな「損害賠償リスク」!備えはできていますか？
- さまざまに増え続けるハラスメント
- さかのぼっても生じる不当解雇訴訟
- 根強く残る残業が原因の事故・発病
- 常に危険をはらむ設備・管理不備
時代の要請に応えた「ビジネスJネクスト」
企業存立の危機すら生じさせかねない火種の可能性を、社内にも目を向けなくてはいけない時代です。
また、働き方改革が浸透しつつある中、一層重視される“企業評価”に悪影響を及ぼす「労務トラブル」は、株価や人材確保だけでなく、企業経営にも直結するリスクマネジメントの重要課題です。
毎年のように種類が増えていくハラスメント。労働者の肉体的・精神的な障害の起因とされる企業側の設備面、管理面の不備が表面化するなど、使用者責任を問われる訴訟数がここ数年で急増しています。
「ビジネスJネクスト」は、このような「労務トラブル」に関するあらゆる損害賠償問題をリスクヘッジする、ホワイト企業のための「業務災害補償保険」として誕生しました。
企業をとりまく労務訴訟の実態
女性従業員昇進差別
女性従業員から「昇進で差別を受けた」と訴えられた。
不当解雇
休職期間経過により退職した従業員から「不当解雇だ」と訴えられた。
セクハラ
退職した従業員からセクハラを理由に慰謝料を請求された。
パワハラ
自殺した従業員の遺族から会社でパワハラを受けたことが原因だと訴えられた。
会社設備の管理不備
業務中の事故で死亡した従業員の遺族から会社設備の管理不備が原因だと訴えられた。
過剰残業が原因で重病に
心筋梗塞を発症して後遺障害になった従業員から過剰な残業が原因だと訴えられた。
過重労働
業務中に従業員が起こした交通事故は過重労働が原因だと訴えられた。
近年では従業員の基本的な健康を守るための「安全配慮義務」「使用者責任」が焦点となる、労働審判や訴訟に及ぶ事例が増加傾向にあります。処遇の差別、過重労働、うつなど精神的な疾病状況の発症、各種のハラスメントなどを問題視する事案が多く発生し、多額の賠償請求をされる企業が少なくありません。
ビジネスJネクスト／補償の豊富な特長
1.スピーディーな保険金支払い
従業員等の業務上の災害について、政府労災の認定とは別に保険金をお支払いします。
保険金のお支払いは、政府労災保険の認定とは連動しないため、政府労災保険の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。ただし、「労災認定身体障害追加補償特約」、「メンタルヘルス対策費用特約」については、政府労災保険の認定を受けたものに限ります。
また、「使用者賠償責任補償特約」については、政府労災保険からの給付額を差し引いた額を保険金としてお支払いするため、政府労災保険に加入している場合は、政府労災保険への給付請求が必要となります。
保険金の支払方法は原則次の（A）、（B）2通りの方法です。
(A)
- 貴社（記名被保険者）が、貴社の従業員等（補償対象者）に対して補償金を支払う。
- 「1.」 の後、貴社（記名被保険者）が保険金の支払いを三井住友海上火災保険株式会社に請求。
- 三井住友海上火災保険株式会社は貴社（記名被保険者）に保険金をお支払いします。
(B)
- 貴社（記名被保険者）が、保険金の支払いを三井住友海上火災保険株式会社に請求。（補償対象者または補償対象者の遺族への支払指図。）
- 三井住友海上火災保険株式会社は貴社の従業員等（補償対象者）またはその遺族に対して、補償金として保険金をお支払いします。（保険金を補償金に充当することについての、補償対象者またはその遺族の承諾書を三井住友海上火災保険株式会社にご提出いただく場合があります。）
「保険金の請求に関する特約」をセットすることにより、貴社（記名被保険者）が、貴社の従業員等（補償対象者）に補償金を支払う前に、三井住友海上火災保険株式会社から貴社（記名被保険者）に保険金を支払うことも可能です。この特約をセットする場合は、契約締結時に従業員等の代表の方の同意書の取付等が必要となります。 詳細は当社または三井住友海上火災保険株式会社までお問い合わせください。
2. 幅広い補償内容
補償概要従業員等の業務上の災害によって貴社が被る各種費用の支出や損害賠償リスクを幅広く補償します。
お客さまのニーズに対応した3つのプランと充実の5つのオプション補償をご用意しました。該当プランの一覧を補償概要でご覧になれます。
3.契約方式がシンプル
3つのプラン選びやすい3つのパッケージプラン！契約手続きが簡単
契約方式は、「売上高方式」と「人数方式」の2パターンです。
また、各契約方式は、補償（特約）をパッケージ化した選びやすい3つのプランの中から、ニーズに合わせてお選びいただきます。（この他に、補償（特約）を任意にセット可能なフリープランもあります。）
※ご契約後の従業員等の増減の連絡は不要です。
- ○
- 補償します
- -
- 補償しません
| 基本補償 | プラン | ||
|---|---|---|---|
| ワイド | ベーシック | エコノミー | |
| 死亡補償保険金 | ○ | ○ | ○ |
| 後遺障害補償保険金 | ○ | ○ | ○ |
| 入院補償保険金 | ○ | ○ | ○ |
| 手術補償保険金 | ○ | ○ | ○ |
| 通院補償保険金 | ○ | ○ | ○ |
| 労災認定身体障害追加補償特約 | ○ | ○ | ○ |
| 使用者賠償責任補償特約 | ○ | ○ | - |
| 事業者費用補償（ベーシック・実損型）特約 | - | ○ | - |
| 事業者費用補償（ワイド・実損型）特約 | ○ | - | - |
| 特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）特約 | ○ | - | - |
| コンサルティング費用補償特約 | ○ | ○ | - |
| メンタルヘルス対策費用特約 | ○ | - | - |
| 雇用慣行賠償責任補償特約 | ○ | - | - |
4.経営事項審査の加点対象(2021 年12月1日現在)
「売上高方式」は経営事項審査の審査項目に定める「法定外労働災害補償制度の加入」に該当し、15ポイントの加点評価が得られます。
「人数方式」の場合であっても加点対象となることがあります。詳細は当社または三井住友海上火災保険株式会社までお問い合わせください。
※死亡補償保険金および後遺障害補償保険金をともに補償すること等、所定の要件を満たすことが必要です。
5.納得の保険料水準
保険料例各種割増引制度により企業ごとのリスクに見合った保険料を実現しました。
※詳しくは保険料例をご覧ください
6.充実した付帯サービス
人事・労務相談デスク
貴社の人事・労務に関するお悩みにお答えする充実の付帯サービスです。メンタルヘルスに関わる人事マネジメントや法律・税務相談などに、専門スタッフが電話でアドバイスします。（すべての契約に付帯されます。）
ストレスチェック支援サービス
労働安全衛生法で定められているストレスチェック制度で、厚生労働省が推奨する57項目のストレスチェックをWEBで利用できる無償の企業向けサービスです。（使用者賠償責任補償特約をセットされたお客さま向けのサービスです。ストレスチェックサービスの対象とする従業員等に関して、使用者賠償責任補償特約による補償の対象となっていることが必要です。
（注１）使用者賠償責任補償特約をセットされた事業者さま向けのサービスです。
（注２）本サービスは、必ず、労働安全衛生法で定められた「ストレスチェックの実施者(＊)」のもとでご利用いただく必要があります。
(＊)医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士または公認心理師をいいます。
7.オプション補償
詳細ページへお選び頂いた補償プランにセットすることで、お客さまの災害補償制度等に合わせた補償ができます。
●フルタイム補償特約 ●医療費用補償保険金支払特約 ●休業補償保険金支払特約 ●特定疾病（八大疾病および精神障害）・介護休業時対応費用補償保険金支払特約 ●被災労働者支援費用補償保険金支払特約（詳しくは詳細ページをご覧ください）
ビジネスJネクストならではの補償特約
事業活動に伴い発生する損害賠償に幅広く備えるために
のセットをおすすめします！
使用者賠償責任補償特約〈労災事故による損害賠償に備える〉
従業員等が保険期間中、業務に従事している間に被ったケガまたは病気のために、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
●事故例：点検不備が原因の工場火災により、従業員が業務中に後遺障害が残るケガを負い、災害補償規定の補償額を超える損害賠償を請求された。
雇用慣行賠償責任補償特約〈雇用トラブルによる損害賠償に備える〉
従業員等への不当行為や第三者へのハラスメント・人格権侵害に起因して、保険期間中に事業者等に対して損害賠償請求がなされたことにより、事業者等が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
●事故例：上司である男性社員から、日常的に体を触られ、職場で円滑に仕事をすることができなくなったとして退職した女性社員から、セクハラにあたるとして損害賠償を請された。
このホームページは保険の特徴を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。
