
事業者の情報漏えいによる賠償金や対応費用を補償
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予防策を講じにくい内部犯罪をはじめ、幅広い漏えい事故をカバーします。
■ 電子データベース(サーバー、ファイル等)だけでなく、紙データ類
(紙のリスト、申込書、アンケート用紙等)の情報漏えいも補償対象になります。
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個人情報のみならず、企業秘密となっている生産方法等、公然と知られていない特定
の事業者に関する情報の漏えいも対象となります。
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個人情報漏えいの場合には、損害賠償責任の有無にかかわらず支出した見舞金などの
費用を補償します(事業者に関する情報の場合を除きます。)。
→補償内容
お手頃な保険料で充実の補償を用意しました
→保険料例
このページは、情報漏えいプロテクターの保険の特長を説明したものです。詳細はパンフレットをご覧ください。
引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社
B17-101178 使用期限2018年08月31日