保険契約者・被保険者

• 保険契約者
  貴社
  
• 被保険者
  貴社およびその子会社（注１）のすべての役員（注2）をいい、既に退任している役員およびこの保険契約期間中に新たに選任された役員を含みます。また、役員が死亡した場合にはその者とその相続人または相続財産法人を、役員が破産した場合にはその者とその破産管財人を同一の被保険者とみなします。
  一部の補償については、会社が被る損害を補償します。

• 会社法上のすべての子会社をいいます。ただし、有価証券を証券取引所に上場している法人等は除きます。また、日本国外に本社が所在する法人は、記名子会社として記名、特定する必要があります。
• 会社法上の取締役、監査役、執行役ならびにこれらに準ずる者として保険証券の被保険者欄に記載された地位にある者をいいます。 また、会社法上の役員ではありませんが、会社法上の会計参与および支配人その他重要な使用人、執行役員、社外法人において役員の地位にある社外派遣役員も被保険者に含まれます。

保険適用地域

• 保険適用地域（この保険契約で対象となる損害賠償請求の提起された地域をいいます。）は、全世界です。なお、一部の補償については、保険適用地域が異なります。

保険期間

• 保険期間は、1年間です。保険期間中に受けた損害賠償請求（損害賠償請求をなされるおそれがあることを知り、当社に通知した場合を含みます。）が補償の対象となります。

お支払いの対象となる損害

支払限度額

• 保険金をお支払いする限度額をいいます。会社役員プロテクターでは、一連の損害賠償請求および保険期間中通算の支払限度額を１１パターン（５，０００万円、１億円、２億円、３億円、４億円、５億円、６億円、７億円、８億円、９億円、１０億円）から選択していただきます。なお、免責金額（注１）や縮小支払割合（注２）は、会社役員プロテクターにおいては設定しません。
• 会社役員プロテクターでは、法律上の損害賠償金のみならず、争訟費用を含めたすべての保険金は、「上乗せ限度額補償特約（社外役員用）」、「上乗せ限度額補償特約（役員の相続人用）」を除いた全ての補償について、上記から選択された支払限度額の内枠（共有）となります。

• 保険金としてお支払いする一連の損害賠償請求ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額
• 免責金額を超える損害の額のうち保険金をお支払いする割合

役員に関する補償

特約・補償項目	ベーシック	ワイド	オプション	保険適用地域	支払限度額	免責金額
法律上の損害賠償金 （株主代表訴訟・第三者訴訟）	●	●		全世界	基本補償と同額	なし
法律上の損害賠償金 （会社訴訟）		●		全世界	基本補償と同額	なし
争訟費用	●	●		全世界	基本補償と同額	なし
会社経営総合補償特約 初期・訴訟対応費用補償	●	●		全世界	基本補償と同額	なし
会社経営総合補償特約 コンサルティング費用補償	●	●		全世界	基本補償と同額	なし
会社経営総合補償特約 調査・手続等対応費用補償	●	●		全世界 （注１）	1億円または基本補償のいずれか低い額	なし
会社経営総合補償特約 被保険者間訴訟費用 一部補償	●	●		全世界	基本補償と同額	なし
会社経営総合補償特約 身体障害・財物損壊 一部補償	●	●		全世界	損害賠償請求 （雇用慣行危険） 基本補償と同額 争訟費用 1億円または基本補償のいずれか低い額	なし
会社経営総合補償特約 緊急費用補償	●	●		全世界 （注3）	各費用の支払限度額	なし
被保険者間訴訟補償特約		●		全世界 （注4）	基本補償と同額	なし

• 補償項目ごとに補償適用地域が異なります。詳細は、普通保険約款・特約をご覧ください。
• 北米地域（アメリカ・カナダ）の子会社を記名子会社とする場合は、「雇用慣行賠償責任補償対象外特約」が自動セットされ、 雇用慣行損害賠償請求に起因する損害は補償対象外となります。
• 各補償の補償適用地域に従い、保険金をお支払いします。
• 米国においてなされた損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いしません。

会社に関する補償

特約・補償項目	ベーシック	ワイド	オプション	保険適用地域	支払限度額	免責金額
会社有価証券 賠償責任補償特約			●	日本国内	1億円または基本補償のいずれか低い額	なし
会社経営総合補償特約 株主代表訴訟補助 参加費用補償	●	●		日本国内	基本補償と同額	なし
会社経営総合補償特約 初期・訴訟 対応費用補償	●	●		全世界	基本補償と同額	なし
会社経営総合補償特約 公告・通知 費用補償	●	●		全世界	基本補償と同額	なし
会社経営総合補償特約 コンサルティング費用 補償	●	●		全世界	基本補償と同額	なし
会社経営総合補償特約 社内調査費用 補償	●	●		全世界	1,000万円	なし
会社経営総合補償特約 改善報告書等作成費用 補償	●	●		日本国内	1,000万円	なし
会社経営総合補償特約 第三者委員会設置費用 補償	●	●		全世界	5,000万円	なし
会社経営総合補償特約 緊急費用補償	●	●		全世界 （注）	各費用の支払限度額	なし

• 各補償の補償適用地域に従い、保険金をお支払いします。

会社補償に関する補償

特約・補償項目	ベーシック	ワイド	オプション	保険適用地域	支払限度額	免責金額
会社経営総合補償特約 会社補償	●	●		全世界	基本補償と同額	なし

その他の補償

特約・補償項目	ベーシック	ワイド	オプション	保険適用地域	支払限度額	免責金額
会社経営総合補償特約 社外派遣役員補償	●	●		各補償の 保険適用地域	各費用の支払限度額	なし
会社経営総合補償特約 執行役員に関する補償	●	●		各補償の 保険適用地域	各費用の支払限度額	なし
会社経営総合補償特約 会計参与に関する補償	●	●		各補償の 保険適用地域	各費用の支払限度額	なし
会社経営総合補償特約 管理職従業員に関する補償	●	●		各補償の 保険適用地域	各費用の支払限度額	なし
会社経営総合補償特約 先行行為補償	●	●		各補償の 保険適用地域	各費用の支払限度額	なし
会社経営総合補償特約 延長通知期間補償	●	●		各補償の 保険適用地域	各費用の支払限度額	なし
会社経営総合補償特約 退任役員延長補償	●	●		各補償の 保険適用地域	各費用の支払限度額	なし
会社経営総合補償特約 支払限度額の復元	●	●		各補償の 保険適用地域	基本補償の支払限度額と同額を復元	なし
サイバーインシデント 補償特約	●	●		各補償の 保険適用地域	各費用の支払限度額	なし
上乗せ限度額補償特約 （社外役員用）			●	各補償の 保険適用地域	１名につき１億円または基本補償のいずれか低い額を上乗せ 保険期間中につき３億円または基本補償のいずれか低い額を上乗せ	なし
上乗せ限度額補償特約 （役員の相続人用）			●	各補償の 保険適用地域	保険金の額の合計が保険期間中支払限度額を超えるときは、役員の相続人が被る損害に対して、それぞれ支払限度額を上乗せします。	なし

延長通知期間補償と退任役員延長保証の違い

延長通知期間補償

保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、保険責任期間を９０日間（追加保険料（申込時の保険料と同額）の払い込みがあれば１年間）延長します。なお、補償の対象となるのは、満期日までに役員が行った行為に起因する損害に限ります。

退任役員延長補償

保険契約が更新されず、かつ代替契約も締結されない場合に、退任役員について保険責任期間を10年間延長します。なお、補償の対象となるのは、満期日までに退任役員が行った行為に起因する損害に限ります。

支払限度額の復元と上乗せ限度額補償の違い

支払限度額の復元

保険期間中に支払限度額を費消した場合、会社が引受保険会社に対して書面により通知を行い、追加保険料（契約締結時の保険料と同額）を払い込むことにより、基本補償の支払限度額と同額を保険期間中限度額に追加で適用します。ただし、支払限度額の復元より前に行われた行為に起因する損害に対しては、追加支払限度額は適用しません。

上乗せ限度額補償

保険金の額の合計が保険期間中支払限度額を超えるときは、社外役員（社外取締役・社外監査役）、役員の相続人が被る損害に対して、支払限度額を上乗せして補償します。

支払限度額：10億円、上乗せ支払限度額：1億円（1名につき）、 3億円（保険期間中につき）の場合