【 争点1 】

既に退任した代表取締役は自己退任後、
従業員の行為についても責任を負うか？

【 判決1 】

責任を負う。

本件代表取締役は会社の取締役を辞任し、退任登記を経た後も、グループオーナーの地位にあり、会長と呼ばれる存在であったこと、同社の支配株主であったこと等ら「事実上の取締役」にあたるとし、従業員等による過当営業行為を防止するための社内体制の構築その他適切な措置を講ずべき職務上の注意義務を負っていたというべきである、として責任を肯定した。

【 争点2 】

取締役就任前に顧客に生じた損害についても
取締役は責任を負うか？

【 判決2 】

責任を負う。

原則として取締役が自己の就任前に生じた損害については責任を負わないが、本件では、取締役に就任した後に従業員より過当営業行為が行われ、その結果、多数の顧客から損害賠償責任が追及されて会社が倒産するに至っており、会社が倒産したことによって、自己が取締役に就任する前に生じた顧客の損害補填が不可能となってしまったため、当該損害についても取締役は責任を負うとされた（間接損害）

【 争点3 】

名目的な監査役でも責任を負うか？

【 判決3 】

責任を負う。

本件監査役は数合わせのために監査役に選任されていたいわゆる名目的監査役であったが、名目的であったとしても何ら責任は軽減されない、として全損害についての責任を認めた。